こんな時こそ、ご相談ください。
- 家賃更新の通知が届いた
- 出店・移転を考えている
- 相続の話が出始めた
- 不動産会社から提案を受けている
貴社、またはあなたの不動産、そのままでいいのでしょうか？
税理士・弁護士・社労士はいる。
では、不動産の経営判断を相談する相手はいますか？
店舗・事務所・倉庫・遊休地・社宅・相続・事業承継まで。
不動産実務27年の経験を活かし、経営者の立場で「会社の利益を守る不動産戦略」をご提案します。
一人で悩まず、まずはお気軽にご相談ください。
今すぐ顧問契約を決める必要はありません。
まずは60分の無料面談で、現在の状況やお悩みをお聞かせください。
「今すぐ対応すべきこと」「まだ様子を見てもよいこと」を整理し、
経営者の立場で率直にアドバイスいたします。
※無理な営業や物件の売り込みは一切いたしません。
※「今は契約しない方がよい」という場合も率直にお伝えします。
このようなお悩みはありませんか？
- 店舗や事務所の家賃は本当に適正なのだろうか。
- 新店舗を出すべきか、今は待つべきか判断に迷っている。
- 遊休地や空き建物をどう活用すればいいか分からない。
- 相続や事業承継を見据えて、不動産を整理したい。
- 不動産会社の提案を、そのまま信じていいのか不安がある。
- 契約内容に経営上のリスクがないか確認したい。
もし一つでも当てはまるなら、不動産は会社の利益を増やす資産にも、利益を失う原因にもなります。
税務・法務の相談相手はいても、「不動産経営」の相談相手はいません
税務は税理士。法務は弁護士。労務は社会保険労務士。
それぞれ専門家がいます。
しかし、経営に大きな影響を与える「不動産」については、相談相手がいない企業が少なくありません。
- 何年も家賃交渉をしていない
- 使っていない土地をそのまま保有している
- 契約内容を十分に理解しないまま更新している
- 相続・事業承継の準備が後回しになっている
このような状態が続き、知らないうちに会社のお金が流出しているケースもあります。
経営者の意思決定を支える「不動産顧問」
一人で悩まず、まずはお気軽にご相談ください。
今すぐ顧問契約を決める必要はありません。
まずは60分の無料面談で、現在の状況やお悩みをお聞かせください。
「今すぐ対応すべきこと」「まだ様子を見てもよいこと」を整理し、
経営者の立場で率直にアドバイスいたします。
※無理な営業や物件の売り込みは一切いたしません。
※「今は契約しない方がよい」という場合も率直にお伝えします。
私は、不動産を売るために顧問をお引き受けするわけではありません。
必要であれば、
「今回は購入しない方がいい」
「今は移転すべきではない」
「売却はもう少し待ちましょう」
とお伝えすることもあります。
経営者の利益を最優先に考え、不動産会社とは異なる立場から、不動産に関する経営判断をサポートする。
それが私の考える１００％経営者の味方となれる「不動産顧問」です。
不動産顧問でできること
1. 賃料・契約の見直し
店舗・事務所・倉庫などの賃料が適正か、契約内容にリスクがないかを確認します。
更新時の交渉や移転判断についても、経営目線で助言します。
2. 出店・移転・撤退の判断
新店舗や事務所移転について、立地・賃料・契約条件・将来性を踏まえて判断をサポートします。
「出すべきか」「待つべきか」「撤退すべきか」を一緒に整理します。
3. 遊休地・空き建物の活用
使っていない土地や建物について、売却・賃貸・活用・保有継続の選択肢を整理します。
目先の提案ではなく、出口戦略まで考えます。
4. 相続・事業承継に向けた不動産整理
会社と経営者個人の不動産を整理し、次世代へどう引き継ぐべきかを検討します。
必要に応じて、税理士・弁護士・司法書士とも連携します。
5. 社員向け不動産相談窓口
社員様のマイホーム購入、住宅ローン、賃貸契約、退去時トラブルなどの相談にも対応します。
「会社が社員を守る福利厚生」として活用できます。
解決事例
サービス業 隣地購入案件
隣地を活用したいが、所有者との交渉について弊社に依頼。
双方納得の金額で、目的の不動産購入を達成
サービス業 家賃交渉及び賃貸契約方式の変更
借りてサービスを提供してい物件の所有者が変更。同時に現在の賃貸契約の変更を迫られる。
弊社に相談があり、借り手に非常に不利で営業が継続できない内容であることに気が付き、契約の形式から変更させ永続的な営業が出来るように変更し、無事現在も盛業中。
海運業 遊休不動産の活用
社宅にしていたが、ほとんど利用人数がいない物件を所有。
所有リスクを提案し、売却へ。
あえて不動産業者に買い上げてもらうことで、瑕疵担保（当時）の責任を負わない形で成立。大幅に建物リスクも軽減し、ムダなコストを排除。
このようなご相談に対応します
- オーナーから突然、賃料の値上げを求められた
- 新店舗を出したいが、賃貸と購入のどちらが良いか分からない
- 貸している物件でトラブルが起きている
- 隣地の買取を検討している
- 契約書の内容が自社に不利ではないか確認したい
- 相続や事業承継の前に、不動産を整理したい
- 社員が住宅購入や賃貸で失敗しないよう相談窓口を用意したい
- 役員の個人資産、相続などの不動産についての相談
- ハワイ不動産など、海外不動産への分散投資について相談したい
不動産顧問制度が選ばれる絶対的な３つの理由
理由1：経営者側に立った第三者の助言
不動産会社の提案をそのまま受け入れるのではなく、経営者の立場で客観的に判断します。
売る・買う・借りるだけでなく、「今は動かない」という選択肢も含めて提案します。
理由2：顧問料が掛け捨てになりにくい
将来的に自社ビル・店舗の移転や売却など、当社が仲介実務を行う案件が発生した場合、
過去1年分にお支払いいただいた顧問料の総額を、仲介手数料から差し引きます。
理由3：社員向け福利厚生として使える
社員様の住宅購入、賃貸探し、住宅ローン、退去時トラブルなども相談できます。
「会社に不動産の専門家がいる」という安心感は、採用や定着にもつながります。
一人で悩まず、まずはお気軽にご相談ください。
今すぐ顧問契約を決める必要はありません。
まずは60分の無料面談で、現在の状況やお悩みをお聞かせください。
「今すぐ対応すべきこと」「まだ様子を見てもよいこと」を整理し、
経営者の立場で率直にアドバイスいたします。
※無理な営業や物件の売り込みは一切いたしません。
※「今は契約しない方がよい」という場合も率直にお伝えします。
地元・神戸だからこそ、顔の見える距離で
株式会社ユービーエル
代表取締役 田中 徹也
神戸生まれ、神戸育ち。
鶴甲小学校、長峰中学校、報徳学園高等学校卒。
不動産実務歴27年。
神戸のエリア特性、再開発の動き、地域ごとの空気感まで踏まえ、経営者様の不動産判断をサポートしています。
大手ハウスメーカーや仲介会社とは一線を画し、「誠実であること」を大切に、経営者様の味方として伴走します。
また、少林寺拳法神戸三宮スポーツ少年団支部長として、地域の青少年育成にも取り組んでいます。
御社の規模に合わせた２つのプランがあります
スタンダード顧問（月額5万円）
店舗・事務所・倉庫など、本業に関わる不動産リスクを継続的に見直したい企業様におすすめです。
月5万円（年間60万円）は、経営者にとって「一人のパート社員を雇うよりも安い」コストです。
しかし、得られるリターンはそれを遥かに上回ります。
- 定期面談
- 契約書チェック
- 賃料・更新・移転に関する相談
- 社員様の不動産相談窓口 月3件まで
- 必要に応じた専門家紹介
【実利①】値上げ交渉におけるの適正化アドバイス
例えば、月額50万円のオフィスの家賃を、田中さんのアドバイスをもとに更新時に5%（2万5千円）減額交渉できたら、それだけで年間30万円のコストカットです。これだけで顧問料の半分が回収できます。
【実利②】トラブルの早期発見（セカンドオピニオン）
契約書の文言一つで、退去時の原状回復費用が数百万円化けることがあります。それを事前にチェックし、未然に防ぐ「保険」としての価値です。
【実利③】社員の福利厚生窓口（最大のリターン）
もし社員様がマイホームを購入する際、悪質な業者から「相場より300万円高い物件」や「不利な金利のローン」、また賃貸契約退去時の原状回復トラブルなどにおいても、それを看破します。
大切な社員を不動産リスクから守り、「会社が守ってくれた」という絶対的なエンゲージメント（離職防止）に繋がります。
プレミアム顧問（月額10万円）
複数不動産を所有している経営者様、地主様、富裕層経営者様、相続・事業承継を見据えている方におすすめです。
月10万円（年間120万円）は、会社を経営しながら「個人資産」や「親族の相続・実家じまい」、さらには「海外投資」までを一人で管理する限界を感じているオーナー社長のためのプランです。
- 優先面談（回数規定なし）
- 各種不動産書類チェック
- 会社・個人資産を含めた不動産戦略相談
- 相続・事業承継に向けた専門家連携応
- 社員様窓口（無制限）
【実利①】会社と個人の「不動産」の最適化
自社ビル、遊休地、経営者個人の自宅や実家など、複数の不動産を「いつ、どれを売り、どれを残すか」の全体最適をプロデュースします。1箇所の売却タイミングを数年見極めるだけで、数千万円の利益差が出ます。
【実利②】「税理士・弁護士」をコントロールする司令塔
税理士は税金のプロですが「不動産の売り時」はわかりません。
プレミアムプランでは、経営者の代わりに税理士や弁護士と直接協議し、不動産実務の視点（相場や出口戦略）を組み込んだ「失敗しない事業承継・相続」のチームを編成します。
【実利③】ハワイ不動産など「海外分散投資」の安全な窓口
円安リスクへの備えとして、富裕層に人気のハワイ不動産。
現地のエージェントを日本の窓口として中立に審査・コントロールするため、経営者は「言葉の壁」や「海外投資の騙しリスク」から完全に解放されます。
【実利④】全社員の福利厚生窓口（無制限開放）
何名でも、賃貸の引っ越しから実家の相談までフル対応。
求人票に「専属の不動産コンサルタントによる住宅サポートあり」と書けるため、採用力強化の強力な武器になります。
こんな時こそ、ご相談ください。
- 家賃更新の通知が届いた
- 出店・移転を考えている
- 相続の話が出始めた
- 不動産会社から提案を受けている
その他、あなたの会社や、あなた自身の不動産について、ふと考えた瞬間。
まずは初回面談から
いきなり顧問契約を決めていただく必要はありません。
まずは60分の無料面談で、御社が抱えている不動産の悩みや、会社・個人資産に関する課題をお聞かせください。
賃料、契約書、出店・移転、遊休地、相続、事業承継などについて、
「今すぐ対応すべきこと」
「急がなくてよいこと」
「専門家に確認すべきこと」
を整理します。
初回面談 60分・無料
対象
神戸市内の中小企業経営者・オーナー企業・医療法人・士業事務所など
相談方法
対面またはオンライン
相談内容
賃料・契約・出店・移転・遊休地・相続・事業承継、その他社員様も含めた不動産に関することならなんでもご相談ください。
目的
貴社の不動産に関する課題を整理し、今後の方向性を明確にすること
面談後、必要に応じて「不動産戦略レポート」の作成や、スポット支援、顧問契約をご提案します。
もちろん、無理な営業や物件の売り込みは一切いたしません。
「今は契約しない方がよい」という場合も、率直にお伝えします。
経営者の立場で、率直にお話しします。
貴社に不動産顧問がいる心強さを、ぜひご体験ください。
一人で悩まず、まずはお気軽にご相談ください。
今すぐ顧問契約を決める必要はありません。
まずは60分の無料面談で、現在の状況やお悩みをお聞かせください。
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ご相談の流れ
- お問い合わせ
- 下記フォームまたはお電話にてご連絡ください。
- 日程・相談場所の調整
- ご相談内容を簡単に確認し、面談日時と場所を決定します。
社内でお話ししにくい場合は、弊社会議室（中央区浜辺通）もご利用可能です。
- 初回相談
- 現在の状況、不動産に関する悩み、今後の方針をお聞きします。
- 課題整理・ご提案
- 必要に応じて、スポット支援や顧問契約をご提案します。
よくあるご質問
-
顧問契約を前提に相談しないといけませんか？
-
いいえ。まずは初回相談だけでも問題ありません。必要性を感じていただいた場合のみ、顧問契約をご案内します。
-
まだ具体的な物件や案件がなくても相談できますか？
-
はい。むしろ、問題が起きる前の相談をおすすめしています。出店・移転・相続・承継などは、早めに整理するほど選択肢が広がります。
-
税理士や弁護士と連携してもらえますか？
-
はい。必要に応じて、税理士・弁護士・司法書士などの専門家と連携し、不動産実務の視点からサポートします
この他にも、気になることがございましたらお気軽にお問い合わせください。
お問い合わせ・初回相談のお申し込み
不動産に関する経営判断で、少しでも気になることがあれば、まずはお気軽にご相談ください。
「まだ相談するほどではないかも」と思う段階でも構いません。
早めに整理することで、損失やトラブルを防げることがあります。
お電話でのお問い合わせ（9時～18時）
その場で出られない場合は、携帯電話より折り返しをおこないます。
「ユービーエルの田中です。」とご連絡させていただきます。
フォームでのお問い合わせ
下記フォームより、会社名・お名前・ご相談内容をご入力ください。
※強引な勧誘や、物件の売り込みは一切いたしません。
※内容によっては、より適切な専門家をご紹介する場合があります。
