企業がもっている不動産を売る、もしくは買おうと考えたとき、よく「付き合いのある金融機関に聞いた」という人がいる。
結構これで、引っ掻き回された人がいる。
金融機関は不動産屋ではない
そもそもだが、金融機関が不動産屋ではない。
金貸しが本業である。
しかし、付き合い先が多いことから「金融機関に相談したら、情報いっぱい持っていると思って」と相談する人がいるが、これは正解でもあり、間違いでもある。
もう一回言うておくが、金融機関は不動産屋ではない。
信託部門とがっつりやっているところもあるが、まず、金融機関にすれば当然だが「その話で、自分の銀行が融資につながる案件しか、仕事はしない」くらいに考えておいた方がいい。
中には、協力的なところもあるだろうし、「弊社は〇〇銀行の預金額でいうと太客だ」というところであれば、乗ってくれるかもだが…。
実際「金融機関に相談していたが、ぜんぜん話が出てこなかった」なんてことはよくある話だ。
銀行に相談して話が進む案件
こうしたことを鑑みたときに、では銀行に相談すべき案件は何かというと単純明快。
「相談を受けた銀行が、その話を取ってくることで融資ができる案件」に他ならない。
例をあげると、こんな話だ。
- 融資を受けた自社ビルを買いたい
- 新規に店舗などを出す、必要な費用は融資を受ける
- 収益物件を融資を受けて買いたい
- 役員が住宅ローンを使って家を買うので探している
と、まあ融資が絡む話だ。
「銀行は情報をとるところや！」
ちなみに、名前は出せないが、昔某デベロッパーの社長が、こう言っていた。
ようは、銀行とうまく付き合えば情報がもらえたということだ。
言い方を変えると、この社長はうまく銀行を使っていた、まあ、会社は潰したけど。
銀行にすれば、相手はデベロッパー。話がまとまる案件をつなげば大きな融資につながるからだ。
分かりやすい話である。
まとめ
このように、案件によって相談すべき相手はケースバイケースといえる。
しかし、まずは不動産のことは、不動産屋に聞くべきだ。
ただし、すべての不動産屋が、こうしたノウハウに明るいとも言えない。
そういう意味では、僕のような不動産コンサルタントに相談いただくことをお薦めする。
