事業をおこなう土地、近隣の土地も同時に利用したいため購入についての交渉
事業をおこなう土地をすでにビジネスオーナーは利用できる権利を有していた。
しかし、その事業を円滑かつ建物建築において容積率を得るために近接した土地の取得を検討し、弊社に相談。
近隣土地の所有者は、家族共有で所有しており権利関係が複雑になっていた。
また、月極駐車場として貸していた。
本件につき、土地所有者のほとんどが高齢者であり、将来的に相続をする先もない状況であったことから、売却することにより現金化しておくメリットとデメリットを説明したうえで、了承いただき、売買を成立させることができた。
デメリットを提示することは、事業進捗において必ずしもいい方法ではないものの、誠実に対応したことも契約につながった。
結果、依頼者は希望の建物を建築できることとなった。
